クールシェアスポットとは
クールシェアスポットとは、クールシェアをするのに適し、一般の方に開かれた場所のことです。
下記のガイドラインに合うスポットをシェアマップ(http://sharemap.jp)に登録することができます。自治体等が独自にスポットを募集する場合、その地域では自治体等で定める内容が優先されます。
◆ 涼しく快適に過ごすことができる
◆ 概ね１時間以上過ごすことができる *1
◆ 特定の年齢等に限ることなく、だれでもが利用することができる *2
◆ 公序良俗に反しない場所である
*1 熱中症の緊急対応等は、短時間の利用も可とします。
*2 熱中症対策としての施設、特定の利用者向けの施設などは、例外も可とします。
クールシェア特典について
クールシェア特典とは「家庭の冷房を止めて来ました」、 あるいは「クールシェアに来ました」と言っていらした利用者に、以下のようなサービスをご提供いただくというアイデアです。クールシェア特典は必須ではありませんが、シェアマップにその有無が表示されるので、利用者を誘導する効果が期待できます。クールシェア特典を提供する曜日・時間帯、気温等を限定して実施することもOKです。
・ 商業施設：ドリンク○○円引きなど、営業内容に応じたサービス
・ 一般の施設：冷水のサービスなど
・ 入場料のかかる施設：入場料の割引など
・ 地域での対応：スタンプラリー、クーポン等の実施
クールシェアスポット登録ガイドラインは、こちらからダウンロードしていただけます。
スポット登録ガイドラインの改訂について
クールシェアは、2011年の東日本大震災直後、「計画停電」を回避するため、猛暑時のピーク消費電力カットを目的に始まりました。そして2012年には、冬のウォームシェアとともに「地球温暖化防止」を目的としたアイデアとして、環境省のクールビズ／ウォームビズに取り入れられました。
その後、自治体による取り組みが中心となり、2012年に作られたクールシェアスポットの登録ガイドラインが実情に合わなくなってきたことから、首都圏を対象とする「九都県市クールシェアマップ」の制作を機に、登録ガイドラインを改訂いたします。(2017.6.19)
改訂によって既登録スポットに矛盾が生じないよう、基本は変えずに、例外規定により対応しました。改訂のポイントは、以下のとおりです。
熱中症対策への対応
一部自治体では、クールシェアスポットと、自治体が推進する、「避暑」「オアシス」といった涼み処との混同による誤解が生じていたので、両者の違いを明確にし、連携の可能性も示しました。
自治体が設置する熱中症対策スポットは、主に高齢者を対象とした避難所として設置され、水分の補給等、状況に応じた処置を提供しています。このように、自治体が設置する熱中症対策スポットは利用対象者が限られ、スポット数も少ないケースが多いので、一般の方が外出中に対処が必要になった場合に熱中症対応ができるクールシェアスポットを開拓します。既登録のクールシェアスポットで必要な対応の準備をする他、新たなスポットの登録（薬局など）を推進します。
一般のクールシェアスポットは、施設本来の用途での利用を前提としており、熱中症対策を目的に、高齢者が休養を求めて来る、といったことのないように周知を図ります。
・シェアマップでは、「熱中症対策」というラベルを表示し、他のスポットとの違いを明確にします。
・地域版シェアマップでは、熱中症対策スポットのアイコンの色を区別して表示します。
ヒートアイランド化対策への対応
ヒートアイランド化対策として「自然でクールシェア」を具体化するために、「公園・緑地、公開空地・宅地内の緑」というカテゴリーを明確化し、主に屋外空間で、樹木による木陰や水、非舗装の地面など、体感温度を低下させ、気持ち良く過ごせるスポットの登録を推進します。
特定の利用者向けの施設について
これまでは「だれでも利用することができる」という規定があるため、事前登録や予約が必要な集会施設、あるいはスポーツクラブ等の会員制の施設の登録が困難でした。（登録者外の人を受け入れるためには、施設側で体制作りが必要なため）
施設の会員、あるいは利用登録者がこのような施設を使うことは立派なクールシェアなので、このような施設の登録を推進します。
・このような施設は「特定の利用者向けの施設」というラベルを表示することで、トラブルを避けます。
クールシェア特典の扱いの変更
これまで、商業施設の登録には「クールシェア特典」を必須としていましたが、自治体独自の基準では必須としていないケースが多いのと、現場対応が困難だという声があるので、必須条件から除外しました。
商業施設については、「概ね１時間以上過ごすことができる」という縛りで十分だという判断です。
スポット登録のハードルを下げることで、より多くの飲食店等のクールシェアスポット登録がされるように誘導します。
早期にクールシェアに取り組んでいる自治体では、独自のクールシェア特典を導入しており、話題性も高いので、ひきつづきクールシェア特典の導入は推進します。